tAiL. リーガルサービス
"自信"をもってビジネス判断へ
企業法務は、経営者の「ビジネス判断」を「法」の視点から具体的な仕組みに落とし込み、安定した運用システムを確立する重要な機能です。 法務体制が不十分だと、せっかくの優れたビジネスアイデアも、契約トラブルや法令違反リスクによって頓挫してしまいます。また、取引機会の喪失や、構想通りのビジネス実現を阻む要因となります。
tAiL.法律事務所では、豊富な実務経験と専門性の高いリソースで、経営者の優れたビジネス構想を実行可能な仕組みに整備し、事業が安定的に運用される強固な基盤を提供します。
リーガルサービス提供のポリシー
クライアント企業への最適化を追求
webや書籍により多くの契約書ひな形が普及する中、当事務所ではクライアント企業の事業特性に合わせた最適化を追求します。
テンプレート処理に陥ることなく、その企業にとってのベストプラクティスとなるサービスを提供します。
理論・書面と運用面の融合
社内規程や契約書、改正法対応など、多くの業務の中心は書面作成です。しかし、いくら優れた契約書であっても、実際の運用との連結があってこそ効果を発揮します。
弁護士だから信頼ある情報を提供
企業法務×生成AI注力弁護士が些細な疑問から高度な問題まで対応します。
ご依頼時の見通しや進捗管理を明瞭に
ご依頼にあたっては、安心してご依頼いただけるよう、作業工程のガントチャートをウェブ上で確認できる環境を整え、ご依頼料についても明確な報酬基準を定めております。
主要なリーガルサービス例
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生成AI法務
生成AI活用法務サービス一覧
tAiL. 法律事務所では、生成AIの導入や、生成AIの出力（回答）に関する意見やアドバイスから、生成AIを社内で展開していくために必要となる社内規程や、生成AIアプリケーションを開発した際のサービス利用規約など、生成AIに関する様々な方面のご相談やご依頼に対応しております。「どんな効果があるのか分からない」「こんな使い方をして不安」といった疑問や、「社内従業員向けに専門家の立場から生成AIについて解説してほしい」といったご要望にもお応えしております。
生成AIリーガルサービス相談例
社内の生成AIの利用について、社内規程や主要関連法令（著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法など）の観点から適法に扱えているか弁護士が調査し、結果をご報告します。生成AI利用の適法性が確認できることで、生成AI利用を自信をもってスケーリングしたり、継続的に取り組んでいくことができます。
生成AIの社内運用規程がないと、組織としての生成AI活用が育っていきませんし、セキュリティや法令の面でのガードレールがない状態で運用していくことになります。経営者や従業員にヒアリングを行い、自社に最適化された社内規程を提供することで、生成AIの組織運用化に貢献します。
生成AIアプリケーションを外部展開（ローンチ）していくにあたり、不特定多数の第三者が使用することに伴う責任関係や法的リスクのコントロールの不安を解消します。アプリの内容から、テンプレートではなく、自社に最適な利用規約を作成します。
生成AIアプリケーションは多数存在し、その利用規約は一様ではありません。知らず知らずのうちに、規約違反をしてしまったり、自社の重要な無形財産を流出させているかもしれません。自社利用アプリの規約を法的に分析し、実際の運用と照らし合わせることで、安心して採用アプリの使用を対内的にも対外的にもアピールできるようになります。
自社独自のデータを生成AIに処理させることで、一般的なモデル以上の出力を利用することができるようになります。その効果を高めるために、企業秘密やデータ構造の工夫など、データに関する法律事項やデータのクレンジングを行う方法があり、そのような社内データの利用促進をサポートします。
「生成AIは怖い」「どんな法令が関係しているのか分からない」など自社の従業員の不安を解消し、より積極的な生成AI活用マインドを育てていくセミナーを行います。活用事例や法規制、生成AIの仕組みなど、幅広いトピックに対応しております。
一般企業法務
中小企業向け企業法務サービス一覧
tAiL. 法律事務所では、長年多くの大手上場企業や中小企業クライアントへの企業法務面での業務をいただいてきた経験を活かして、ビジネスにおける専門的なノウハウや法的知見に基づくリーガルサービスを提供しております。クライアント企業様のビジネスに対してストップをかけるばかりではなく、ゴールにたどり着くための代替案やビジネスリスクのコントロールを目指したアドバイスを行っております。
企業法務リーガルサービス相談例
取引先の債権管理はビジネスにおいて非常に重要です。人脈に頼った管理から、構造的に対応していく仕組みを社内に持つことで、日ごろから適切な未払い対応を行うことができるようになり、業務効率化やキャッシュフローの改善につながります。
販路拡大の場面では新しい領域への進出に伴い、様々な法的な検討事項が出てきます。海外マーケットへの展開や国内での新規開拓に合わせたリーガルスキームを提供し、新規開拓の効果を高めます。
取引には契約のみならず、下請法や景品表示法、フリーランス法など行政に属する規制法令も存在しています。外部委託に伴う取引規制や広告による表示規制に対応することで、効率的に経費削減や売上増加の効果を導きます。
法改正は事業環境のアップデートであり、法改正への対応の遅れは、ビジネス機会の喪失や法令への抵触など様々な悪影響につながります。自社に適用される法令の近時の改正状況や、改正法への対応確認によって、スムーズな環境変化への対応を促します。
締結した契約に違反した場合、違反された場合、取引先との契約上のトラブルに対して、企業法務経験の豊富な弁護士が対応します。多角的な視点を持った交渉や証拠資料整理を通じて、双方にとって納得のいく解決に導きます。
訴訟や、労務問題、知的財産などその他企業法務にも対応しております。詳しくはサービス問い合わせボタンより対応可否をご連絡いただくか、法律相談（有料）フォームよりご相談ください。
一般企業法務
取扱い契約業務例
tAiL. 法律事務所では、収益やリスクマネジメントの最適化というようなビジネスの現場目線と、過去の裁判例や判例に基づく事例研究を組み合わせた契約書づくりを行ってきております。弁護士はこれまで企業の契約業務を中心に業務を行ってきたことから、日本国内の様々な取引スキームや海外との取引（英文契約書）など幅広い分野に精通しております。
契約業務リーガルサービス相談例
継続的な取引関係に入る場合は、スポット的な契約関係とは少し異なる配慮が必要になっていきます。契約締結した後の『しまった！』を生まないためにも、継続的取引における裁判事例や法解釈、自社に最適化された契約条項を設定していく契約を作成します。
事業で用いる設備や資産の購入は金額が高額になりがちです。だからこそ、通常の売買契約以上に過去の紛争事例や紛争を起こさないための契約条項（取り決め）を設定する効果が高いといえます。
第三者に委託を行う機会は多くあり、書籍による解説も充実している分野です。しかし、一般的な情報だけではなく、その委託類型に応じたきめ細かい検討ニーズがある場合もあります。委託業務の内容やサービスレベル（SLA)など、金額が高額であったり、継続的な委託関係を築いていく場合には特にご検討ください。
知的財産をはじめとする無形財産の取引は比較的新しく、無形財産ならではの契約上の落とし穴が少なからず存在しています。ITや生成AIに注力するからこそ見える弁護士の視点で、よりリスクコントロールに適した取引条件を提案します。
生成AIの普及により、より企業のデータ管理が重要となってきました。秘密保持契約の運用においては、一般的な条項を用いながらも、自社の情報の取扱いとの整合性を見極めていくことがよりポイントになってきています。自社の運用やデータ戦略に貢献する契約書作成を行います。
tAiL. 法律事務所では長年にわたる企業法務の経験から、書面や理論だけでなく、運用面や実務との整合性を重視した契約業務を行っております。リストに挙がっていない契約書についても多数経験がございますので、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼時の流れのご説明
STEP 1事前準備
依頼をご検討している内容の状況や資料の整理や、当事務所の概算計算フォームにてご依頼時の予算感をご確認できます。 • 契約書の下書きや、社内資料、関連資料など • セキュリティ、プライバシー、生成AI使用に関するポリシーを必要に応じてご確認ください。
STEP 2ご相談申し込み
下記のご相談申し込みフォームよりご依頼したい内容についてご相談予約を行ってください。 • 目安時間は30分です。 • 相談方法はオンラインを基準として、必要に応じて訪問等を行います。
STEP 3面談後の契約書等の内容の確認
面談に伴いまして、当事務所より委任契約書のご案内を行います。電子契約によりシームレスに契約手続を進めることができます。 また、このタイミングで、正式なお見積書及びスケジュール予定に関するガントチャートを提供いたします。 • 委任契約書の内容について、必要に応じて修正等に対応いたします。 • ガントチャートでは、業務のtodoをリストアップした形をガントチャートに落とし込んでおります。
STEP 4ご依頼料のお支払い（着手金）
業務に着手金がある場合は、着手金のお支払いをお願い申し上げます。 • 支払いは振込のほか、案件によっては電子決済やクレジットカードの使用が可能な場合があります。 • 着手金が不要な場合はお支払いは不要です。
STEP 5業務開始
進行中の業務についてはプラットフォームサイトにて進捗をご確認いただけます。 • 進捗確認はサイトにアクセスすることで随時確認可能。成果物の提供方法については委任契約書で指定します。