プライバシーポリシー
お客様の個人情報保護に関する当事務所の取り組み
目次
概要
tAiL. 法律事務所（以下「当事務所」）は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関連法令を遵守し、 お客様の個人情報を適切に取り扱います。
本プライバシーポリシーは、当事務所がどのような個人情報を収集し、 どのように利用・管理するかについて定めるものです。
当事務所では、最終的な個人情報及び取り扱い情報保存先をISMAP等に登録されている高いセキュリティ及び日本国内のデータレジデンシーを備えたクラウドサービス又はクライアントより同意を得た方法に集中させ、また、クラウドアプリを用いたデータ処理については、セキュリティ認証、機能、利用規約その他関連事項から当事務所が適切と判断したアプリケーションに限定することで、クライアントや業務取扱情報をセキュアかつ効率的に保護する方針を採用しております。
基本情報
法律事務所名
tAiL. 法律事務所
個人情報保護管理責任者
弁護士 原智輝
制定日
2025年8月1日
最終更新日
2025年8月1日
1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおける用語は、「個人情報の保護に関する法律」（リンクはこちら）における用語の使い方に準じます。
2. 収集する個人情報の種類
当事務所では、法律事務所業務の特性上、以下の個人情報を収集・保有しています：
2.1 基本情報
氏名、役職、会社名、住所、電話番号、メールアドレス
2.2 労務・人事情報
懲戒処分歴、内部通報者情報、ハラスメント調査結果、給与情報
2.3 訴訟・紛争関係者情報
原告・被告・証人・参考人の個人情報
2.4 取締役・株主情報
登記情報、議事録記載の個人情報
2.5 クライアント関係者情報
顧客企業の担当者、連絡窓口、契約担当者の情報
2.6 委託業者の担当者情報
委託先企業の窓口担当者名・連絡先
2.7 技術情報と関連する個人情報
開発担当者名、開発ログに記録されたアカウント情報
2.8 ログ・トラッキング情報
アクセスログ、IPアドレス、（事務所サイトやポータル利用時）
※当事務所においてはCookieを使用しておりません。
3. 個人情報の取得方法
3.1 基本的な取得方法
- オフライン: 名刺交換、紙面資料受領、口頭（電話含む）その他
- オンライン（Web）: 問い合わせフォーム（MS Bookings）、email（Outlook）
- オンライン（App）: LINE公式、Slack（無料プラン・無料情報共有プラットフォーム）
3.2 案件受任時の追加取得方法
- オンライン（App）: SharePoint、Notion、Slack（ビジネスプラン・案件処理）
3.3 その他の取得元
- クライアント企業から提供される資料
- 公的情報源（商業登記情報、官報、裁判所記録）
- 委託業者からの情報提供
4. 利用目的
4.1 受任案件処理に必要な項目
A. 法律関連業務の提供
- ・受任した法律サービスの遂行
- ・関連連絡の実施
B. 各種お問い合わせへの対応
- ・法律相談への対応
- ・資料請求への対応
- ・利用者からの問い合わせ対応
C. 料金請求・決済関連
- ・法律サービスに関する請求書発行
- ・料金決済処理
- ・未収金管理
- ・会計処理
D. 利益相反チェック
- ・新規案件受任時の利益相反調査
- ・既存顧客との関係性確認
E. 記録保存・管理
- ・法定保存期間に基づく書類・データの保管
- ・記録管理
F. 外部連携・協力
- ・他の法律事務所との連携・情報共有
- ・専門家との連携・情報共有
- ・関係機関との連携・情報共有
G. 緊急時対応
- ・災害時等の緊急連絡
- ・事故発生時の対応
H. 業務の適切かつ円滑な遂行支援
- ・上記目的に付随する一切の業務
- ・業務円滑化のための利用
4.2 一般業務項目
I. 法律情報・事務所情報の提供
挨拶状の送付、セミナー・シンポジウム案内、ニューズレター送付
J. 書籍・論文等の送付・配信
刊行物（書籍、論文等）の送付、電子配信
K. ニーズ調査分析
情報提供サービス購読状況の分析、セミナー参加履歴の分析等
L. 品質管理
顧客満足度調査、サービス品質向上のための分析・改善
M. マーケティング・営業活動
営業活動及び事務所ブランディング
N. 法的義務の履行
弁護士法の遵守、個人情報保護法等の法令遵守
O. セキュリティ・リスク管理
情報セキュリティ対策、不正アクセス防止、データ保護
P. 統計・報告作成
業務統計の作成、監督機関への報告書作成
5. 第三者提供
5.1 基本方針
当事務所は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません：
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5.2 海外への個人情報の移転
当事務所では、業務上必要な範囲で海外のクラウドサービスを利用しています。以下の措置により適切な保護を確保しています：
- 認定事業者の利用: 個人情報保護委員会規則で定める認定事業者（Microsoft、AWS等）を優先的に利用
- 適切な契約締結: データ処理補遺契約（DPA）等の締結により、適切な保護措置を確保
- 本人同意の取得: 必要に応じて個人情報の海外移転について本人同意を取得
6. 委託について
6.1 委託先の管理
当事務所では、以下のクラウドサービス等に個人情報の処理を委託しています：
国内データセンター利用サービス
- ・Microsoft 365（日本データセンター）
- ・Salesforce（日本インスタンス）
- ・AWS（東京リージョン）
- ・Microsoft Azure（東日本リージョン）
- ・Slack（ビジネスプラン・案件処理用）
海外データセンター利用サービス
- ・OpenAI（ChatGPT/API）※DPA締結済み
- ・Notion（委任契約時同意取得）
- ・Slack（無料プラン・無料情報共有プラットフォーム）※利用時同意取得
6.2 委託先の監督
委託先に対して、以下の監督を行っています：
- 適切な委託先の選定（データレジデンシー、取得セキュリティ認証の内容、MFAなどのセキュリティ措置の実施可能性等を考慮）
- 個人情報保護法その他関連法令が求める水準を満たしているか否かの監督
- 委託先における個人情報の取扱状況の確認
7. 安全管理措置
7.1 組織的安全管理措置
- ・個人情報保護管理責任者の設置
- ・責任と権限の明文化
- ・プライバシーポリシーの策定
7.2 人的安全管理措置
- ・定期的な個人情報保護法遵守のための情報アップデート
- ・各種アプリケーションへのアクセスアカウントの管理
7.3 物理的安全管理措置
- ・業務遂行用専門端末の設置
- ・プライベート端末からの業務用アプリケーション等のアクセス制限
7.4 技術的安全管理措置
- ・ユーザー認証システムの導入
- ・多要素認証の実装
- ・ファイアウォールの設置
- ・ウイルス対策ソフトの導入
- ・ログ監視システムの構築
- ・定期的なセキュリティパッチ適用
8. 保存期間
個人情報の保存期間は、利用目的に応じて以下の通りです：
案件関連資料
弁護士法及び関連法令に基づく保存期間
顧客管理情報
取引関係終了後5年間
マーケティング関連
本人からの削除要求があるまで、又は3年間
9. 個人情報の開示・訂正・削除等の権利
9.1 権利の内容
個人情報の本人は、当事務所に対して以下の請求を行うことができます：
- 個人情報の利用目的の通知
- 個人情報の開示
- 個人情報の訂正・追加・削除
- 個人情報の利用停止・消去
- 個人情報の第三者提供の停止
9.2 請求の手続
上記の請求を行う場合は、以下の窓口にご連絡ください。本人確認を行った上で、合理的期間内に対応いたします。
9.3 手数料
開示請求については、実費相当額の手数料をいただく場合があります。
11. 問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください：
事務所情報
12. プライバシーポリシーの変更
本プライバシーポリシーは、法令の変更や当事務所の業務内容の変更に応じて改定することがあります。 重要な変更がある場合は、当事務所ウェブサイト上で事前に告知いたします。
制定日： 2025年8月1日
最終更新日： 2025年8月1日
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