生成AI利用ポリシー

生成AI技術の適切な利用に関する当事務所の方針

1. 基本方針

当事務所では、生成AI技術の適切かつ責任ある活用を通じて、クライアントへの質の高いリーガルサービス提供を実現するため、以下の基本方針を定めます。

1.1 リスク対応方針の明確化

生成AIによるデータ処理に伴う各種リスク（情報漏洩、プライバシー侵害、著作権侵害、機密情報の外部流出、AI生成物の信頼性等）への対応方針を明確化し、これらのリスクを適切に管理・軽減するための体制を構築します。

1.2 法令適合性の確保

著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法、弁護士法上の守秘義務その他生成AIの活用に関する各種法令に適合する運用を確保し、コンプライアンスを徹底した生成AI活用を行います。

1.3 透明性ある事件処理の実現

クライアントに対して、当事務所に提供されたデータの処理方法及び方針を明確化し、生成AI活用の有無・範囲・制約等について適切な説明を行うことで、透明性のある事件処理を実現します。

2. 生成AIの利用可能者

当事務所に所属する弁護士のみとする。

3. 使用可能な生成AIツール

3.1 使用許可されるAIサービス

当事務所における生成AIの使用は、セキュリティポリシー記載の生成AIサービスのみとする。

3.2 アクセス端末の制限

事務所業務用端末のみからアクセスを行う。

3.3 生成AIモデル及びサービス利用における禁止事項

本ポリシーが定める端末以外の端末からのアクセス禁止
セキュリティポリシー非記載のモデル/サービスの使用禁止
セキュリティポリシー記載の業務目的を超えるデータの処理の禁止
学習データの提供の禁止
弁護士法、個人情報保護法、知的財産関連法令その他法令に抵触する生成AIによるデータ処理

4. 入力データの取り扱い

当事務所では、生成AIが処理する情報を以下の4区分に分類し、それぞれに適した制約・使用条件を設けています。

3.1 一般情報・公開情報

定義：情報主体により秘匿されておらず、ウェブや口頭により当事務所に提供された情報のうち、他のいずれの区分にも該当しないもの。

使用可能モデル：セキュリティポリシー記載の生成AIモデル全般。

使用制約：利用目的の範囲内でのみ使用すること。不要な入力を避ける。

3.2 案件情報・営業秘密

定義：クライアントから提供された営業秘密、案件に特有の事情、相手方との関係など、業務遂行上知り得た非公開の情報。

使用可能モデル：セキュリティポリシー記載の生成AIモデルのうち、サービス提供者が利用規約または契約上、守秘義務を負っていることが明記されているものに限定。

使用制約：弁護士法及び不正競争防止法上、営業秘密が侵害されないよう慎重に取り扱う。業務遂行上必要な範囲に受領情報を加工、修正など行い使用する。

3.3 個人情報

定義：個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報（氏名、連絡先、識別子等）を指します。

使用可能モデル：セキュリティポリシー記載の生成AIモデルのうち、個人情報保護法が定める「委託」または「域外移転」に関する要件を満たすものに限定。

使用制約：利用目的の明確化、本人同意の取得（法定除外事由がない限り）、必要最小限の使用、及び安全管理措置の確保を要件とする。入力前の匿名化やマスキングを推奨。

3.4 知的財産権に関する情報

定義：著作権・特許権・意匠権などの法的保護を受ける創作・発明等に関する情報。

使用可能モデル：セキュリティポリシー記載の生成AIモデルのうち、サービス提供者が守秘義務を負い、適切なデータ管理がなされているものに限定。

使用制約：出願公開済または著作物として公表済であることを原則とし、さらに権利者の明示的な許諾がある場合に限り使用可能。著作権侵害・発明漏洩等が生じないよう留意する。

5. 出力情報の取り扱い

5.1 生成AIが出力した内容の弁護士の確認義務

生成AIが出力した全ての内容について、弁護士は以下の観点から必ず確認を行わなければならない。

・法的正確性及び最新性の確認
・事実関係の妥当性及び整合性の検証
・クライアントの利益に合致するかの判断
・倫理的観点からの適切性の評価
・出力内容に含まれる潜在的リスクの特定

弁護士は、生成AI出力を盲目的に採用することなく、専門的知識と経験に基づいて内容を精査し、必要に応じて修正・補完を行う責任を負う。

5.2 生成AIが出力した情報の明示義務

生成AIの出力を利用した成果物については、適切な範囲でその旨を明示する義務を負う。

明示が必要な場合

・クライアントに提供する書面、資料等
・裁判所等の公的機関に提出する文書
・第三者に提供される成果物
・クライアントが明示を求めた場合

明示方法

・文書末尾への注記「本書面の作成にあたり、生成AIを活用しています」
・口頭での事前説明（面談時等）
・クライアントとの契約書における生成AI利用の明記

ただし、明示により弁護士の責任が軽減されるものではなく、最終的な責任は弁護士が負うことに変わりはない。

6. 生成AI利用ログの保管

ログ保管方針

案件における情報処理において、生成AIを使用した場合はそのログを保管します。

7. インシデント対応

初動対応フロー

生成AI利用に関するインシデントが発生した場合、以下の対応により、ログ情報の共有、損害・情報漏洩等の防止措置、再発防止策の策定によるPDCAサイクルを構築する。

Plan（計画）

インシデント対応計画の策定
責任者及び対応体制の明確化
予防措置の実施

Do（実行）

ログ情報の共有
損害・情報漏洩等の防止措置の実施
関係者への迅速な報告

Check（評価）

対応措置の有効性検証
インシデントの原因分析
対応プロセスの評価

Action（改善）

再発防止策の策定・実施
ポリシー・手順の見直し
継続的改善の推進

8. 生成AIに関するセキュリティ対策

セキュリティ準拠

生成AIの利用に関するセキュリティ対策については、セキュリティポリシーの内容に準じるものとする。

9. 生成AIリスク情報のアップデートと対策

リスク情報収集

常時生成AIの使用に関する脅威について、各種専門機関から情報を取得し、必要に応じて対策を講じます。

情報収集元機関

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

情報セキュリティ対策や技術動向に関する情報を提供

IPAサイト

AI Safety Institute（AISI）

AI安全性に関する最新の研究成果と対策指針を提供

AISIサイト

日本弁護士連合会

弁護士業務におけるAI利用に関するガイドラインと倫理規定

日弁連サイト

10. ポリシーの見直し

7.1 継続的改善

当事務所では、生成AIに関する法令のアップデート及びより適切な取り扱い方法の改善について継続的に検討し、本ポリシーの見直しを行います。

7.2 見直し項目

法令・規制対応

• 関連法令の改正動向
• 業界ガイドラインの更新
• 規制当局の見解変更

技術・運用改善

• 新技術への対応
• セキュリティ強化
• 業務効率化手法

7.3 見直し頻度

•定期見直し：年1回の全面的なポリシー見直し
•随時見直し：重要な法令改正や技術変化に応じた緊急見直し
•実務検証：四半期ごとの運用状況確認と微調整

制定日： 2025年8月1日

最終更新日： 2025年8月1日