AIで契約書を作ったけど、何をチェックすればいい？

結論：AIが作った契約書は「たたき台」。実態とのズレを人の目で確認しましょう

最近のAIは、契約書「そのもの」の出来はかなり良くなっています。本当の落とし穴は、どのような指示（プロンプト）で作らせたか――つまり、自社の取引の実態をAIに正しく伝えられているかにあります。出てきた契約書をそのまま使うのではなく、実態とのズレがないかを人の目で確認することが大切です。

① 契約書の“中身”より“作らせ方”が盲点

モデルの性能向上により、法律事務所や公的機関の情報まで踏まえた回答が出るようになり、条項レベルの明白な不備は減ってきています。むしろ危ないのは利用者側です。自社の取引フローやサプライチェーン、「この取引で何を契約に落とし込むべきか」は、法律にある程度慣れていないと見落としがちです。さらに、AIは自社が過去に結んできた契約や運用の履歴を知りません。そのため、既存の契約との整合性が取れていない契約書が出てくることも考えられます。ここがモデルの問題とは別の、意外な盲点です。

② ざっくり指示は「実態とズレた契約書」を生む

「売買契約書を汎用で作って」といった雑な指示は要注意です。よく確認すると、実態は物（有体物）ではなくデータのような無体物だったり、物よりも役務（サービス）提供が中心だったり、あるいは本人が認識していないライセンス（知的財産権）が絡んでいたりすることがよくあります。ざっくりしたプロンプトでは、こうした肝心の部分が抜け落ちたり、重大な齟齬を生んだりします。その結果、あなたの置かれた状況と違う前提でAIが出力してしまいます。専門家が入る意味は、取引の事実関係やリスクを把握したうえで、正しい指示に落とし込む点にあります。

③ ハルシネーションは減ったが、ゼロではない

ハルシネーションのリスクは年々下がっており、一般的な条項で不自然な内容は出にくくなっています。ただし、重要な概念や独自の用語を扱う場合、汎用的でない業界の契約では、依然として注意が必要です。

④ 最後に：専門家の“使いどころ”は変わってきています

AIが作った契約書は「完成品」ではなく「たたき台」と考えてください。契約書関連の書籍やデータベースサービスも充実し、契約書を作成すること自体は以前より格段に便利になりました。しかし便利になったのはあくまでツールであり、どのツール（どの契約類型）を選ぶのが最適かを分析する分野はなかなか発展していません。だからこそ専門家のニーズは、単なるチェックから、どのような契約を選ぶべきか・どのような取引設計にすべきかというフレームワークへの助言へとシフトしてきているのかもしれません。取引金額が大きい、継続的な取引、初めての相手、知的財産やデータが絡むといったケースでは、この段階から専門家に相談することをおすすめします。