生成AIに関する政府等のガイドラインにはどんなものがありますか?
日本では、政府・独立行政法人・業界団体等から生成AIに関するガイドラインや指針が相次いで公表されています。内閣府が省庁横断の一覧ページを公開しており、AI法・AI指針をはじめ16の資料を参照できます(2026年2月現在)。
このページでは、その一覧に含まれない資料も含め、実務上参照頻度が高いと思われるものを以下のカテゴリに整理して紹介します。
- 法令・全体方針:AI法・AI指針(内閣府一覧参照)
- 事業者向けガバナンス:AI事業者ガイドライン、調達・利活用ガイドライン(内閣府一覧参照)
- 契約・法的リスク:契約チェックリスト、民事責任研究会、農業分野契約ガイドライン
- 著作権・知的財産:文化庁著作権考え方、知財手引き(内閣府一覧参照)
- 個人情報・プライバシー:PPC注意喚起(内閣府一覧参照)
- 競争政策:公取委実態調査報告書
- 教育・リテラシー:初等中等・大学ガイドライン、はじめの一歩(内閣府一覧参照)
- 技術・品質:産総研品質マネジメントガイドライン、NICT動向調査
- 人材・スキル:DX人材・スキルの考え方2024
主要な各府省庁等のガイドライン等一覧
政府関係の主要なガイドラインについては、内閣府が省庁横断の一覧を公開しており、AI法・AI指針をはじめ、総務省・経済産業省・デジタル庁・文部科学省・文化庁・個人情報保護委員会など各府省庁の資料をまとめて参照できます。
▼ 各府省庁のAI関連ガイドライン一覧(内閣府)
人工知能に関する各府省庁等のガイドライン等一覧
AI民事責任研究会(経済産業省)
AIを利活用した際に生じる損害について、開発者・提供者・利用者間での民事責任の所在や分配の在り方を検討する研究会の資料です。
AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会
生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(経済産業省)
生成AI普及を踏まえ、DX推進人材に求められるスキルの変化を分析・整理した報告書。業務への生成AI組み込みが停滞している現状を踏まえ、経営層の関与やリーダーシップ・批判的思考等のパーソナルスキルの重要性を強調。デジタルスキル標準(DSS)の見直し等への政策対応が示されています。
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました
生成AIはじめの一歩~生成AIの入門的な使い方と注意点~(総務省)
生成AIを初めて使う一般の方を対象に、①生成AIの基礎知識、②入門的な使い方、③利用時の注意点を解説した啓発教材。PDF・PowerPoint形式で無償公開されており、地域の講座や勉強会での活用を想定した講師用メモ付きのスライド資料も提供されています。
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン(農林水産省)
スマート農業の普及を背景に、農業者とシステムサービス事業者(農機メーカー・ICTベンダー等)の間でのAI・データ利用契約の在り方を整理したガイドラインです。
農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン~農業分野のノウハウの保護とデータ利活用促進のために~
生成AIに関する実態調査報告書 ver.1.0(公正取引委員会)
生成AI関連市場(インフラ・モデル・アプリの3レイヤー)における競争環境の実態を調査し、独占禁止法・競争政策上の論点を整理した報告書です。
(令和7年6月6日)生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について
AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」権利者のための手引き(内閣府知的財産戦略推進事務局)
内閣府知財戦略推進事務局による中間とりまとめを、権利者(クリエイター・著作権者等)向けにわかりやすく解説した実務ガイドです。
AI時代の知的財産権検討会 「中間とりまとめ」 ー 権利者のための手引き ー
生成AI品質マネジメントガイドライン 第1版(産業技術総合研究所)
産業技術総合研究所(産総研) 生成AIの品質要求・品質評価・品質管理を正面から扱う、国内唯一の技術ガイドラインです(2025年5月26日公開)。
生成AI品質マネジメントガイドライン 第1版
生成AIに関する国内外動向等の調査区報告書(NICT)
情報通信研究機構(NICT) 日米欧中などの生成AI政策・技術・市場動向を整理した年度調査報告書です(2025年3月31日)。ガイドラインそのものではありませんが、規制・市場・技術の変化速度を俯瞰するための参考資料として有用です。
生成AIに関する国内外動向等の調査区報告書