リスクベースアプローチは誰がどう評価すればいい？AIの著作権リスクはゼロにできない？

リスクベースアプローチは数式で答えを出すものではなく、リスクを整理して判断するための「考え方のツール」です。評価は法務担当者だけでなく事業部門や経営層も交えて行うのが望ましく、AIを用いた場合の著作権侵害リスクを完全にゼロにすることは困難です。

リスクベースアプローチは「考え方のツール」

リスクベースアプローチは、権利侵害が起きる可能性と、起きた場合の影響の大きさを踏まえて、確認や対策の程度を使い分ける考え方です。数式で答えを出すものではなく、あくまでリスクを整理して判断するための「考え方のツール」という位置づけです。

誰が、どのように評価するか

深刻度などについても、厳密な数値化を目指すものではありません。例えば「自社の事業継続に影響を与えるものは8」というように、影響の大きさや発生パターンを踏まえて、自社なりの目安として点数を当てはめていく使い方が適切です。評価は、法務担当者だけでなく、事業部門や経営層も交えて行うことが望ましく、自社にとって何が深刻な影響となるかを、事業の実情を知る人と共に判断することが重要です。

評価を自動で出すツールはある？

事実を入力すると評価が出力されるようなサイトやアプリは、私の知る限りありません。例えば、同じ100万円の損害の可能性であっても、企業の規模や資金力によって深刻度は異なるため、一律の基準で数値を出すことになじまないからです。

著作権侵害のリスクはゼロにできない

AIを用いた場合の著作権侵害リスクを完全に払拭することは困難です。他方で、AIを使わないことによる事業上の競争力の低下も無視できません。そのため、リスクをゼロにするのではなく、許容できる範囲にコントロールしながら柔軟に活用することを促すリスクベースアプローチが注目されています。

社内の生成AI利用ルールの作り方はこちらのQ&Aで解説しています。自社に合ったリスク評価の枠組みづくりは、tAiL.法律事務所（サービス一覧）までご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。／出典：文化庁「AIと著作権に関する考え方について」／執筆：弁護士 原智輝（福岡県弁護士会）／tAiL.法律事務所代表